要介護認定とは？

介護保険制度が施行される前、「介護は家庭の問題」という意識が日本には根強くありました。
しかし、日本が世界一の長寿国になり、お年寄りが認知症や寝たきりの状態になる場合が大幅に増えました。そして介護が長期化するなど介護の必要性・重要性がますます高まり、家庭内だけで対応することが難しくなっています。介護を家庭だけでなく、社会全体で支える為に介護保険制度が始まりました。

介護保険の申請を行うと、まず申請者の心と体の機能や状態について調査が行われます。そして、必要な介護量によって「要支援1、2」「要介護1～5」の7段階に認定されます。要介護認定の度合いによって、受けられるサービスや利用出来る施設そして介護保険の限度額が決まります。

要介護認定を受けるには

介護認定の大まかな流れ

申請：
市町村か居宅介護支援事業者の窓口へ申請書類を提出します。
訪問調査：
市町村職員や介護支援専門員が訪問し、聞取り調査を行います。
一時判定（コンピューター判定）：
調査結果をコンピューターが判断します。
二時判定：
主治医の意見書や訪問調査の特記事項をみながら、介護認定審査会で判定を行います。ここで要介護度が決定します。
認定通知：
申請から30日以内に、本人に要介護度が通知されます。
ケアプラン（介護サービス計画）作成：
決定された要介護度にもとづいて介護支援専門員がサービス計画を作成します。
サービスの利用開始

最近では、介護認定の審査も厳しくつけられるという事をよく耳にします。財政的な面を少しでも圧縮しようとしているのだと思いますが、甘い判定をされ出来る事も頼めてしまえばご本人の残存機能が失われることに繋がるので、良いのかもしれません。また、その方の環境や状況によっても考慮される余地がある為、一概に〇〇の状態だからあなたは要支援2ですといった事はありません。家族が中々助けにこれない状況であったり、元気な事は多くても持病により苦しむ期間があるなど、認定調査員も鬼ではないので単にその状態だけの判定ではなく、環境面などもきちんと説明をした方が良いです。こうした認定調査は地元のケアマネージャーが行う事が委託され実施される場合もありますので、日頃利用者の生活を見ているプロになりますので、どのくらいのサービスが必要か判断が適切です。

もし、ご本人、ご家族が介護の必要がある状態であるならば、介護認定を受ける事で介護サービスを利用する事が出来るようになります。そうすれば、ご本人だけでなくご家族の負担も和らげられる可能性のありますので、要介護認定を受けることは最善の選択と言えます。ご相談の中には、親が他人に世話をされたくないと主張し、介護認定を受けてくれないといった悩みを打ち明ける方もいらっしゃいます。また、介護認定や介護サービス自体を知らない方も驚くべき事にいらっしゃいます。役所や公的な機関は求めれば答えてくれますが、情報発信は最低限しかしません。その状況では、閉鎖的な生活をされている一般家庭には情報は届かないのは致し方ないのかもしれません。地域包括支援センターがお住まいの地域の第一の相談窓口として機能していますが、恐らくそうした機関がある事すら知られていないでしょう。ご近所付き合いが希薄になりつつありますので、この情報を知識として知っている方は、お知り合いにお伝えいただければと思います。

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